今現在新型コロナウイルスによる緊急事態宣言によって、経済活動の停滞が生じており、様々な会社が影響を受けています。私の事務所への問い合わせの半分以上がコロナウイルス対策の融資、助成金等の相談となっており、日に日に会社経営に対する悪影響が出ていることを実感しています。
このような状況の中、「雇用調整助成金」への注目が高まり、その申請を検討する会社が増えています。雇用調整助成金とはどのようなものなのでしょうか。
雇用調整助成金とは
雇用調整助成金とは、景気変動等により事業の縮小に追い込まれた事業主が、従業員さんを休業させた際の休業手当支払う際に、その一部を助成するための助成金です。今回のコロナ関係で注目を集めていますが、かなり以前より存在する助成金であり、最近ではサブプライム騒動、東日本大震災でも活用されてきました。
この助成金には主に以下の特徴があります。（概要を理解頂くために、あえて簡易な表現にしています。詳細は厚生労働省のホームページにてご確認下さい）
- 雇用保険加入事業所であること
- （要件）売上高が減少していること（３か月で10％以上または１か月で５％以上）
- （要件）最近３か月の従業員（派遣社員含む）の数が増加していないこと（中小企業の場合１０％超かつ４人以上増加していない）
- （要件）従業員さんを休業させた日数が一定日数以上であること（中小企業の場合、全従業員（役員除く）の延べ勤務日数の40分の１以上）
- （要件）実施する休業、出向が労使協定に基づくものであること
私の認識不足で、何となく「休業手当を支払えば、助成金を利用できる」と安易に考えていましたが、要件がそれなりに設定されています。
あと申請の流れは、基本的に①休業の実施についての労使協定の締結②休業に関する計画届の提出③実際の休業に伴う支給申請④給付金の受け取りの流れになります。
雇用調整助成金の実情
この手続きについて旧知の社会保険労務士確認したところ、③の支給申請から④の交付まで２か月程度の時間がかかるのではないかとの予測をしていました。つまり申請してもすぐに助成金は受け取れず、それまでの間の休業補償は先払いをしておく必要があります。
あとこの申請手続きは郵送は認められておらず、窓口にて直接申請が必要なようです。一部情報では、申請希望者が窓口に殺到しており、相談までに６時間程度待たされたという話も聞きました。（注 ２０２０．５．２０よりオンライン申請手続が開始されました）
この助成金はあくまで平時の際に設計された助成金であり、今回のような緊急対策のための助成金としての設計にはなっていないので、問題点は多いと感じています。ただこの制度を上手く活用すれば、会社も従業員さんも救済することが可能になります。今後も制度改良は進んでいくと思いますので、うまく活用して危機を上手く乗り越えていきたいですね。
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