今日は新型コロナウイルス対策のセーフティネット保証４号の申請のため、役所を回って歩きましたが、色々と考えられることがありました。今様々な政府の施策により経済対策がなされており、これを活用させて頂いておりますが、その申請手続きにおいて日本の行政の課題が目についた一日でした。
手続より見えた日本の行政の課題
日本の行政手続きは各種法律に則った上で運営されていますが、今日の申請手続のなかで、今現在の日本の行政手続は緊急事態においてはうまく機能していないように感じることが多かったです。
- 緊急時の融資の申請のために、①市町村の商工担当課等の認定②商工会議所への融資申し込み審査③金融機関経由の信用保証協会への保証付き融資の申し込みの手続きが必要であり、申請から融資の実行まで最低でも一か月近くの期間を要する
- 融資申請の申し込みのために複数の公的証明書類の発行が必要。（法人の履歴事項証明書、印鑑証明書、社長個人の印鑑証明書）窓口の混雑により発行まで一時間以上の時間がかかる
- ①から③の申請において重複する資料（法人の履歴証明書、印鑑証明書）の添付を求められる
新型コロナウイルス対策の緊急融資を受けるために、人が殺到している役所の窓口に赴き資料の手配、申請手続きを行い、審査手続に時間がかかれば、下手をすれば数か月後に融資を受け取ることになる・・・申請手続の電子化、公的証明の電子照合手続が実現していれば、役所の窓口の混雑を避けた上で、スピーディな融資の実行が可能になるのにと考えていまいました。これは制度として法律で設定されたものであり、正しく運用されているだけなのですが、逆に正しさを追求する余り、本来の目的である緊急事態への融資という目的が達成できていないのではないように感じました。
ピンチをチャンスに変える
その一方、行政の分野でもピンチをチャンスに変える動きも進行しています。例えば教育現場では、授業を学校で行えていない状況が続いていますが、この状況を逆手にとってオンライン学習により在宅での学習を進める学校が増えており、公立学校でもその対応を進めつつあります。また在宅勤務を推進するために、テレワークが多くの企業で取り入れられ、これを支援する補助金（小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型））も出現し、国としても在宅勤務を支援していく動きが進展しつつあります。
テレワークやオンライン学習に関する分野のように、今までから課題とされてきたことを、ピンチを逆手に変革していこうとするビジネスは今後成長していくと考えられます。ピンチは視点を変えればチャンスにもなり得るのです。今までのやり方が通用しなくなっている中で、これを克服する起業や副業は今後求められるのではないでしょうか。
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