副業に関する相談の中で、気軽にできるものはないか、お金が無くてもできるものはないかとの話がありますが、個人的におすすめしているのは、本業を生かした活動をすることをおすすめしています。
異業種提携について
私個人としては、本業のお客様特に継続的なお客様に対しては、なんでも気軽に相談してくださいとお伝えしていますし、実際に何か困ったらとにかくまず私に相談して下さるお客様は多いです。その際に自分の仕事以外のことでも、お客さんが望むのであれば自ら保有する異業種のネットワークを使って問題解決ができないかどうかを考え、実際に対応させて頂いています。
異業種ネットワークとは
とにかく様々な問題解決について相談されますが、当然餅屋は餅屋ですので、すべてのケースに対応することは不可能です。しかし十数年仕事をさせて頂いてきた中で、様々な業種の方と交流させて頂いてきましたので、これらの方に相談して、もし対応可能であればその方に仕事として対応をお願いしています。例えば以下のようなネットワークを活用させて頂いています。
１ 士業間のネットワーク
弁護士、税理士等の士業においては法律において細かな職域が定められています。ただ実務上はその職域が曖昧なケースも多く、案件によっては様々な士業の先生の力を借りなければ対応できないケースが存在します。例えば会社の売買であるM&Aにおいては、専門分野に応じて公認会計士、司法書士、社会保険労務士等の協業によって仕事を遂行していく必要があり、各自の専門分野の知識経験を活用して仕事に臨むこととなります。
２ 通信関係業種のネットワーク
最近では自社のホームページの開設、業務管理システムの開発等、通信機器、ネットワークを活用して仕事を進めていきたい会社様が増えています。その際に対応可能な専門家を集めて対応頂くことがあります。例えば自社商品をホームページで販売したい会社様がいれば、通信機器販売会社を通じて、システム開発業者、印刷会社と一緒になってホームページを作成します。通信機器販売会社がプロジェクトを取りまとめる形で、システム開発、デザインを一体として考えたホームページを作成するのです。
異業種提携の活用の実情
ちなみにこの提携を進めることで、私の本業に直結することは少ないです。これに対する報酬は一切請求していません（各業界により様々な法律があり、異業種の者が報酬を請求することを禁じていることも影響していますが・・・）
ただ以下のようなメリットがあると考えています。
１１異業種の方の仕事の進め方に触れることで、その業界がどのような方法で仕事を進めているのかが理解できる。またそれに対して自分の本業にどう生かしていくか考えることができる。例えばホームページ作成にたいしては様々な補助金が存在しますので、案件に対応するものを申請することが考えられます。
２２異業種提携によるサービス提供を進めることで、顧客との関係性が深まり、さらなる案件や新たな顧客を紹介いただくきっかけを生みやすくなること。
端的にまとめれば異業種提携は顧客サービスの一環であり、他事務所との差別化と、実質的な営業活動になっていると考えています。この提携は様々な会社様と進めていますし、中には会社員の方も業務の一環でもお世話になっています。もし所属する会社さんにとって問題がないのであれば、副業としてこれを行うことも可能ではないでしょうか。
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