緊急事態宣言により経済活動は多大な影響を受けましたが、この事態が仕事の慣行、規制に変化を与えており、今後この国の仕事のあり方を変えていく可能性があります。
電子認証の活用の進展
日本においては各種行政に対する申請書類には、個人、会社の押印をお願いすることが必須であり、一つの手続のために何十か所に押印が必要な手続きも存在しています。
テレワークの仕事においても、判子一つのために会社に出社する必要があるケースもあり問題とされていました。このような状況の中、まだ民間レベルではありますが社内決済において電子決済を導入する動きがあり、今後紙印鑑の手続きが電子決済に移行することが予想されます。
緊急事態下の各種手続でも、その対応のために申請窓口に人が殺到したり、各種証明書交付のために数時間並ぶなどの不具合が生じており、今後このような事態を避けるためにも、各種行政手続の合理化を進めるべきであり、電子認証、オンライン申請等のシステムが広く浸透していくことを期待します。
飲料大手のサントリーホールディングスは、出社を前提としていた働き方を抜本的に見直し、来月から段階的に「押印」を廃止するなど、電子決済の仕組みを全面的に導入することを決めました。
NHK NEWS WEB
テレワーク阻む「押印」廃止へ より
許認可制度の柔軟な活用
逆に本来岩盤規制と言われてきたような許認可制度が、状況に合わせて柔軟に活用される事例が出てきています。
荷物を運ぶための運送業許可のためには、許可申請が必須であり、いわゆる緑ナンバーを有する運送会社でないと、自動車での宅配事業を行うことは出来ませんが、宅配需要が急増している現状では、ドライバーさんが足りないという事態になっています。これを補うために、コロナ禍の元仕事が激減しているタクシー会社が届出をすれば、一時的に宅配事業ができるように規制緩和されています。
あくまで5月の連休明けまでの暫定措置でしたが、9月末まで期限を延長しており、国土交通省では制度の恒久化も検討しています。行政の仕事というものは法律に則り各種制度を運用することが原則でありますが、今回の非常事態の下では、行政当局も柔軟な対応な対応、施策を実行しており、今後も弾力的な運用が期待されます。
まとめ
緊急事態の下で、今までの仕事の慣習やルールが通用しない事態てなっており、大企業や行政機関までも、今までに前例のない新しい手法を取り入れながら危機に対応しています。それぐらいの危機を我々は迎えているのだとも言えますが、変化の時は既存の組織でさえも対応できない場面であり、新しい参入者、プレイヤーには絶好の機会になり得ます。大変な時期ですがこの変化を前向きな兆候として取り入れていきたいですね。
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