起業や副業をされている方やこれからされる方で法人設立を検討されている方は多いと思います。しかしその手続きには一定の費用が発生するため、実際の設立については躊躇される方も多いでしょう。今回は実際の法人設立手続でどの程度の費用がかかるのか、安く法人を作る方法がないかについてまとめてみます。
株式会社設立にかかる費用
まず日本において最も代表的な法人である株式会社の設立費用について整理します。資本金１００万円で株式会社を設立する場合に必要な実費は以下のとおりとなります。
- 定款添付印紙代 ４０，０００円
- 定款認証手数料 ５０，０００円
- 定款の謄本発行手数料 ２，０００円程度
- 登録免許税 １５０，０００円
- 法人の印鑑作成 １０，０００円程度～
- 合計 ２５２，０００円程度
※定款認証手続を電子定款で行った場合は４０，０００円の手数料はかかりません
株式会社設立に最低限必要な費用はおおよそ２１～２５万円程度ということになります。
合同会社設立にかかる費用
これに対し平成１８年の会社法施行により新設された合同会社の設立が最近増加しています。株式会社同様、資本金１００万円で合同会社を設立する場合に必要な実費は下記のとおりとなります。
- 定款添付印紙代 ４０，０００円
- 定款認証手数料 ０円
- 定款の謄本発行手数料 ２，０００円程度
- 登録免許税 ６０，０００円
- 法人の印鑑作成 １０，０００円程度～
- 合計 １１２，０００円程度
電子定款の事項は合同会社でも同様です。よって合同会社設立に最低限必要な費用はおおよそ７～１１万円程度ということになります。
安く会社を作る方法と注意点
つまりこの二つを比較すると、電子定款認証により合同会社を設立するのが安く会社を作る方法であるということになります。但し以下の点については注意が必要です。
- これらに費用には司法書士、行政書士等に対する書類作成費用は含んでいません。依頼の際は別途報酬が必要になります。依頼をすれば、書類作成、申請代行まで依頼ができます。
- 電子定款認証手続を自分で行う際には定款データをPDF化するためのソフトが必要です。無料体験版を活用できればこの費用はかからない可能性がありますが、購入の場合数万円の費用が別途必要です。
- あくまで費用をかけずに法人設立する方法をまとめたものであり、設立後の税金のこと、社会保険のこと等を相談しながら設立をしたい場合は税理士さん等の専門家に相談しながら法人設立を進めることも検討して下さい。
無料の設立支援サービスについて
また書類作成の知識があまりない方でも、必要な情報を入力するだけで、法人設立の手続に必要な書類の作成支援を行うサービスもありますので、上手く活用すれば手軽に法人を個人でも設立することが可能になっています。
例えばマネーフォワードさんでは法人設立書類だけでなく、その後に必要な税金関係の届出、社会保険関係の届出書類まで作成が可能になり、個人での法人設立も十分可能となっています。あと電子定款認証についても、５，０００円で行政書士に作成を依頼できるオプションもついており、少ない負担で電子定款認証による法人設立も可能となっています。これらの支援サービスも活用して、是非個人で法人設立に挑戦してみませんか。
（関連記事）法人化のメリットとは 個人事業と会社の違い
