このサイトをご覧になっている方は、ご存じだと思いますが、私は副業、起業することをおススメしており、これに必要だと考える情報配信をさせて頂いております。
ただし副業、起業を始めるのに、無理やり法人化をすることはおススメしていません。
法人化のデメリット
私は仕事がら、様々な法人の設立手続きのお手伝いをさせて頂いてきました。
株式会社はもちろんのこと、一般社団法人、合同会社、事業協同組合、企業組合等様々な会社のスタートアップのお手伝いをさせて頂いております。もちろんメリットがあるから法人化は必要になるのですが、副業や起業の初期の段階においては、法人化を進めることを慎重に判断するようにお勧めしています。今回は法人化のデメリットについて簡潔にまとめてみたいと思います。
理由１ それなりに会社の維持コストがかかるから
法人を作ることで個人で事業を始めるよりも、維持コストが一定金額かかってきます。
・住民税
個人のみならず「法人」としての住民税がかかります（７万円～）
・税理士さんの報酬
個人では自分で申告されることが多いですが、法人の場合は概ね税理士さんへの外注が必要になります（数十万～）
・社会保険料の負担
従業員さんの社会保険料控除額以外に、会社負担分が余分にかかります
法律上は会社は法人という「人格」をもつと考えられますので、個人の分以外に、法人としての住民税がかかります。この負担額は利益の金額に応じて負担がかかることになります。
個人の時は自分で集計をして、確定申告まで自分で申告されることが多いですが、法人の申告手続きは複雑であり、またそれなりの規模で事業をされていれば、３～５年に一度税務調査が入る可能性がありますから、税理士さんに決算、申告をお願いすることが望ましいです。
また法人を立ち上げて、お給料を支払うことになると、会社として雇用労災保険、社会保険の加入が必要となり、その会社負担分が発生してきます。
理由２ 社会保険料の会社負担が発生するから
社会保険に関して補足すると、会社として社会保険制度に加入すると、毎月社会保険料の支払が発生してきます。
実際にはお給料の支払いから、社会保険料の天引きを行った上で、会社負担分を合わせた金額を毎月社会保険事務所にお支払いします。
ちなみに会社負担分を概算で考えると、支払給与の約１５％程度となります。やっかいなのは、この負担額は、利益が出ようと出まいとお給料が発生する以上確定的にかかってくるということです。税金は売上規模や利益の金額によっては少なくなりますが、社会保険の会社負担は赤字であろうと発生してきます。
ちなみに個人事業の場合は、常時雇用する従業員が５人未満の場合は、社会保険制度を導入する必要はありません。つまり社会保険の会社負担の問題は発生しないのです。
まとめ
以上の金額を積み上げると、法人で事業をするためには、個人事業のときよりも概算で１００万円以上の経費が余分にかかってくる可能性があるということになります。これを問題なく支払える方は、法人化をしても問題ありませんが、小規模な事業を立ち上げる際には、事業規模をある程度成長させてから法人化を検討される方が望ましいと言えるのではないでしょうか。
また最近ではゼロから法人を立ち上げるのではなく、既存の事業、会社を買い取って起業をするというケースも出てきていますので、その検討をされるというのも選択肢の一つになってきています。一度検討されてはいかがでしょうか。
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