一時期の緊急事態宣言は一旦解除され、その後の日常生活を継続するにあたり新型コロナウイルスと共存していくための「新たな生活様式」「ニューノーマル」という考え方が提言されています。
我々事業者や、これから事業を興そうとしている方々は、これらの提言を前提とした事業計画、経営が求められることになりますが、実際にどのような展開が予想されるのでしょうか。
ニューノーマルに対するための補助金の整備
今後の展望は様々なことが想定されますが、今回はニューノーマル時代に前向きに事業展開を進める事業者に対する支援、補助金制度からこれから成長する事業、政府等が支援を進めていく分野について考えてみたいと思います。
補正予算の整備のなかで、様々な補助金制度が新設、拡充されましたが、その中でも今後の設備投資に関する補助金制度の拡充が特に注目されます。主に以下の３つが存在しています。
- ものづくり・商業・サービス補助金 補助金額 １００万円～１，０００万円
- 小規模事業者持続化補助金 補助金額（コロナ特別対応型） 最大１００万円
- IT導入補助金 補助金額 ３０万円～４５０万円
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これらの補助金は以前より存在するものですが、共通しているのは新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者向けの特別枠を設けていることです。
補助金におけるコロナウイルスに対する具体的な支援分野
これらの特別枠による具体的な支援分野は共通して、以下の３つの分野となっております。
１ サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うことを支援します。例えば他社が営業停止になったことに伴う新たな製品の生産設備の投資などが考えられます。
２ 非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備、システム投資を行うことを支援します。例えば店舗販売しておるお店が、新たにEC販売を行うための設備投資などが考えられます。
３ テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境整備を支援します。例えばWEB会議システムの導入等が考えられます。
まとめ
ニューノーマルが提言され、経済活動の再開が順次進んでいますが、肌感覚としては今だ経済活動の活性化は感じられず、売上が以前のように回復していない事業がほとんどではないでしょうか。
その反面、現在コロナ対策の国関連の補助金では、この３つが同様に記載されており、政府として重点的にこの分野を支援していることがわかります。特に上記２，３の分野は今後社会として長期的に変容すべき課題分野であるため、民間の投資も活発に行われると予測されるため、新たな需要の喚起が期待される分野になります。
政府の支援策を活用し、これから成長する分野に参入することが、今後のニューノーマル時代の企業の成長のカギとなるのではないでしょうか。
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