太陽光発電については遊休地を活用した収益事業として上手く実現できないものか個人的には興味をもっていましたが、こんな記事を見かけて注目しています。
清水建設は2020年6月26日、岐阜県恵那市で再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）を利用しない太陽光発電事業と、その電力を活用した電力小売事業を開始したと発表した。
この取り組みでは中部大学 恵那キャンパス（岐阜県恵那市武並町）の敷地内に、清水建設が定格出力400kW（キロワット）の太陽光発電所を建設。25年間にわたって、同社FITを利用せずPPA（電力購入契約）の仕組みで需要家に売電を行う。その収益を利用してCO2を排出しない電力を調達し、同大学4施設に供給する。
出典 スマートジャパン Non-FITの太陽光発電でCO2フリーの電力小売、清水建設が岐阜県で開始
大手建設業者さんがFIT制度を活用せず、発電した電気を小売していく事業を全国で展開していることを知り驚いています。近年の太陽光発電事業はFIT制度を活用した投資というイメージが強かったためです。
FIT制度と太陽光発電
FIT制度とは経済産業省により創設された、再生可能エネルギーの固定価格買取制度のことを指します。２０１２年より開始され、太陽光のみならず、風力、水力、バイオマス発電事業において、国に対して事業計画を提出し、認定をされた発電事業の電気を電力会社が買い取る制度となっています。
２０２０年度のFIT買取価格（全部売電する産業用の太陽光発電所（１０ｋｗ以上））
１２～１３円（税別）/ｋWh ※契約時の買取価格にて２０年間発電された電気の買取を継続する契約となります
２０１２年開始当初の買取価格が４２円/ｋWh程度であったので、買取価格は３分の１程度まで下落している状況です。ただこれに対して太陽光パネルの性能が向上し、以前より安価に購入できるようになっているため発電効率を高めることで、FIT開始当時と同等の売電価格の実現も可能になるようです。
但し大きな問題となるのはこのFIT事業の廃止が検討されていることです。今まではこの制度により、電気の買取価格が２０年は契約で固定化されていたため、原則として発電すればするほど収入が上がるという安定した事業が可能でしたが、FIT制度がなくなれば、買取価格の保証はなくなってしまうのです。
太陽光発電事業の今後
このような状況では、制度は上手く活用しつつも自ら電気の販売先を開拓していく形で、単なる投資ではなく事業への転換が図れるかが重要になります。
今回紹介した清水建設さんの事例では、環境への負荷の少ないクリーンなエネルギーを地域に提供していくという、電力の地産地消のビジネスを全国に展開されています。太陽光発電事業は火力、原子力以外の再生可能エネルギー事業の浸透に大きく貢献してきましたが、今後は社会や地域に必要とされる形の事業として転換していくものと考えられます。
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