最近副業、兼業を始めたいという希望者が増えていますが、そもそも「副業」とはどのような仕事を定義しているのでしょうか？
副業の定義
特段決まりはありませんが、本業以外の収入を得る仕事のことを副業といいます。呼び方も兼業、ダブルワーク、サイドワークなど様々な種類があり、これらのことを一般的に「副業」「兼業」と呼んでいるようです。
なお働き方改革の一環で副業は注目されていて、厚生労働省のホームページでも、「副業、兼業に関するガイドライン」が掲載されていますので、時間がある方は一度ご覧になってはいかがでしょうか？
副業の定義分類
副業と言っても多種多様なものがありますが、私は大きく分類して以下の３つの種類に分けられると考えられます。
- 給料を稼ぐための副業
- 事業としての副業
- 投資としての副業
１ 給料を稼ぐための副業
いわゆるバイト、社員を含め、お給料（給与所得）を稼ぐための副業のことです。
もちろん確実に収入が増えますが、収入を大きく稼ぐというよりは、自分の興味がある仕事をする、スキルアップを図るという目的を持つ方も多いです。ただ本業の就業時間も含めて労働時間に関する規制を受けることになるので、働きすぎには注意が必要です。（厚生労働省のガイドラインでは本業の勤務先に、副業の労働時間を申告することが望ましいと記載されています。）
２ 事業としての副業
給与とは別の事業としての副業のことです。給与ではなく事業にあたるので確定申告が必要となります。ただし下記の場合には確定申告は不要となります。
売上 － 経費 ＜ 所得２０万円
例えばネットオークションで、商品を３０万円で仕入れをして、６０万円で販売した場合は
６０万円 － ３０万円 ＝ ３０万円
となりますので所得は３０万円となり、確定申告が必要となります。
また商売としての実態があると考えられるときは事業所得、それ以外の場合は雑所得として申告します。ただし自分の所有するものを不用品として販売したときの所得は申告は不要となります。
将来的に本格的な商売としてやっていきたいという人でも、本業を持ちながら副業に挑戦することも可能です。
３ 投資としての副業
株式投資（譲渡所得）、不動産投資（不動産所得）等の投資としての副業です。
一般的にはこれらの行為は副業と意識せずとも身近になされています。大規模な不動産投資となると、事業性があるとして勤務会社の兼業禁止に反するとして問題になることもありますが、本業に影響のない程度の株式投資、不動産の家賃収入等は、副業に対して厳しいといわれる公務員においても認められています。
株式投資であれば、ネット証券を使えば、自宅に居ながら在宅での副業も可能です。なお不動産投資、特定口座を使わない株式投資については確定申告が必要になります。（２の場合と同様）
まとめ
おもに３つの副業の定義について説明しましたが、副業を始める際にはこれらの特徴をもとに、下記のような視点で、自分にあった副業の種類を選んでいただけたらと思います。
- とにかく収入を稼ぎたい
- 新しい技術、スキルを身につけたい
- 在宅でもできる仕事がしたい
- 将来的に本業としてできる仕事を探したい