新型コロナウイルスの新規感染者の増加が落ち着いてきたため、東京アラートが解除され、東京でもすべての業種の休業要請が解除されることとなりましたが、依然としてコロナ前のような経済状況に戻ってきていないというのが実情ではないでしょうか。
そのような中、大阪のシンボルと言っても過言ではない「づぼらや」さんの閉店のニュースの一報が入り驚いています。店先の大きなふぐの提灯は、通天閣とともに当たり前にあるものだと勝手に思っていましたが、当たり前にあると思っていたものが、コロナの影響で突然に無くなってしまうかもしれないという現実を突きつけられて個人的にはショックを受けています。
大阪市の老舗フグ料理店「づぼらや」が9月15日に閉店することが11日分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月から臨時休業を続けており、営業を再開しない。客数が減り、従業員に給料を支払う余力があるうちに閉店を決めたという。
出典 日本経済新聞 大阪の老舗フグ店 づぼらや閉店へ 新型コロナ響く
コロナが仕事を変える
新型コロナウイルスは仕事の有り様も変えつつあります。その最たるものがリモートワークです。通勤、勤務時の三密を防ぎウイルス感染を防ぐために、オフィス一か所に集まらなくとも仕事をすることができる手段として一気に浸透しました。
最近では、紙の名刺交換することで、ウイルス感染の恐れがあるということで、電子データとして名刺を交換するという事例も出てきており、仕事全体を非接触、非対面のスタイルに変革していく動きが進みつつあります。仕事の電子化がさらに進めば、これらの変革はさらに加速度を増して進んでいくでしょう。
リモートワークによる社会への影響
今はまだ制度的に過渡期の段階ありますが、私個人はリモートワークは今後も進展していくものだと考えています。その理由はオフィスの一極集中がもたらす悪影響が今後大きなリスク要因となると考えているからです。
冒頭に示したとおり、東京アラートは解除されましたが、新規感染者が増加に転じれば、また経済封鎖の措置がとられる可能性があり、また会社の活動が制限される可能性があります。そこで会社の機能の一部を地方拠点場合によっては従業員の自宅に移しておくことで、事業継続の可能性を高めることができます。また自宅で仕事をすることで、移動時間を短縮できる結果、従業員のワークライフバランスの向上を図ることも可能になります。
すべての業種での実現は不可能ですが、今後この動きはさらに進展することもありえると推測します。ちなみに先日某私鉄会社の社長さんがテレビのインタビューで、「リモートワークの進展により、東京一極集中が緩和され、地方の中核都市の重要性が増すと考え、地方都市の再開発を進める」との計画をお話されていました。今後は社会がリモートワークを進めていくという前提で会社の在り方を考えていく必要もあるのではないでしょうか。
（関連記事）ニューノーマル時代の事業はどうあるべきか
新品価格 |  |
