政府の支援もあり、新型コロナウイルスにより影響を受けた事業者向けの資金調達の制度が色々と用意されており、これを利用して何とか事業の存続を図ろうとされている会社は多いかと思います。会社の信用に関係なく無担保での借り入れが可能であり、広く資金調達の手段として活用されています。
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セーフティネット保証について
その中でも補正予算成立後の５月より制度が拡充された、セーフティネット保証を使った資金調達が今活発に行われています。この制度は一定規模以上の売り上げの減少（５％以上又は１５％以上）の状況の事業者に対して、利子減免、無担保、保証料減免の条件で資金調達ができる制度で、業績の悪化している事業所でも保証協会の保証が付くため、銀行も積極的に貸付を行っている状況です。今のところ審査も比較的順調に進んでおり、資金繰りに困っている事業所にとっては大変ありがたい制度となっています。
積極融資に対する期待と危機感
本来金融機関の融資というものは、一定の厳しい審査を経た上で行われるものですし、そう簡単に認められないものではありませんが、今回のコロナ危機に対する対策として積極的な資金的支援を受けられることは、経営者にとってはとても頼もしい状況であると感じています。
ただその反面、国のお墨付きを得た金融機関が、我先にと融資を実行している状況に若干の危機感を感じるのは私だけでしょうか。
私の元にも、銀行、商工会又は政治家から背中を押されて融資に関する相談に来られるお客様がおられますし、中には今まで借入をしたことがない小規模な事業者に対し、将来的な売上が見込めないような場面でも、無条件で借入を進めるようなケースも見受けられます。
融資を受けて事業をするということ
会社というものは赤字で即倒産するわけではなく、手元資金がなくなることで倒産することの方が多いのです。その意味ではお金というものは会社にとって不可欠のものであり非常に重い価値を持つのは間違いないでしょう。
これと同時にその資金を融資で賄うということの重みも忘れてはいけないと思うのです。
私が先ほど紹介したような借入実績のないが、将来的に売上は見込めないような社長さんに一言告げるとすれば以下のとおりだと思います。
「今確かに銀行は頑張ってお金を貸してくれると思います。その前に融資を受けるということは、融資期間が満了するまでは今の仕事を辞めようにも簡単に辞められなくなることも考えてお金を借りてくださいね。」
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