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コロナ下の中小企業の資金調達状況から見えること

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 新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する資金繰り支援が用意され、手元資金に不安のある会社、売上減少の影響を加味して手元資金を事前に用意しておきたい会社がこの制度を活用しているのが現状です。

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 実際にどれくらいの会社がこの制度を活用しているのか気になっていたのですが、東京商工リサーチの調査にて、その実情が明るみになってきたので注目しています。

政府の支援策「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティーネット貸付・保証」は利用しましたか?

 資本金1億円未満の企業(17,382社)の内で、利用したと回答した企業は12.37%(2,150社)、今後利用する可能性があると回答した企業は47.44%(8,246社)であった。

出典 株式会社東京商工リサーチ 第4回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査より

コロナ対策資金繰り支援の現状

 私個人の感想としては、思ったよりまだ利用者が少ないなと感じました。多くの企業が急激に業績を落としており、手元資金に不安があるとの話をよく耳にするため、もっと多くの利用者が発生しているのではないかと予想していたからです。ただ過半数の企業が資金に不安を抱えていることは確かであり、今後も制度の利用は増加していくものと考えられます。

 実情としてはすべての企業が借入を実現できる訳ではないようで、業績が厳しく倒産寸前の企業や、過去に別の借入金の返済遅延があった企業などは、審査が通らないケースも耳にします。金融機関としても支援とは言えあくまで貸付には違いないため、返済見込がない又は著しく厳しい貸付先に関してはある程度厳しい対応をせざるを得ないのでしょう。

 ただ返済条件の見直し、いわゆるリスケをすでにしている企業に対して融資を実行しているケースもあり、金融機関としても何とか関与先の資金繰り支援を最大限行っていきたいという努力は垣間見えるように感じています。

融資を受けた中小企業の今後の展望

 但し緊急事態下の資金繰り支援とは言え、借入は借入であるため、急激に資金調達をした影響は今後出てくるものと考えられます。

 今回の資金繰り支援による借入の特徴として以下の点が挙げられます。

  • 国による利子補給(実質無利子)の期間 3年
  • 元本返済猶予期間 最大5年

 新型コロナウイルスの影響を考慮してあらかじめ元本返済の猶予を設定することができ、およそ2~3年の期間を設定する企業が多いようです。この期間は資金的に余裕が見込めますが、利子補給、元本返済猶予が終わる3年後に一気に借入返済が始まり、資金繰りが厳しくなる企業は増えることが予想されます。

 借入をした企業はこの3年の猶予の間に、売上、利益率の向上、キャッシュフローの改善等の対策がなされない限り、また資金繰りに窮することが予測されるため、企業経営者にとっては今の危機はしのげたが、本当の試練はこれからになると想定されます。様々な支援を活用しながらでも、経営改善を図り、何とか危機を乗り越えていきたいものですね。

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