今回は以下の内容について私のごく個人的な見解を記します。ネガティブな内容も含むため興味のない方はスルーしてください。
コロナ終息後その影響により、会社経営は厳しい状況が続き、サラリーマンの負担は増大する。よって収入源を複数確保するための副業・複業を推奨する
想定されるコロナ後のリスク
最近中小企業やお金に詳しい方（以下便宜上「事業通」とする）と今後の日本経済の行く末について話をしたのですが、その会話の内容は以下のとおりです。
私 「最近コロナによる影響受けて経済的に厳しいですね・・・」
事情通 「本当ですね。けれど本当に怖いのは３年後ですよ」
私 「なんでですか？」
事情通 「セーフティーネット保証貸付の元本、利息の返済猶予が概ね終わるのが３年後なので、資金繰りの悪い会社は厳しいでしょう」
私 「しかもコロナ後の増税があるでしょうしねえ・・・」
事情通 「所得税の増税は有り得ます。サラリーマンはさらに厳しくなるでしょうね」
･･･単なるおじさんの世間話ではありますが、皆さんはどのように感じられるでしょうか。
資金繰りの悪化について
新型コロナウイルスによる影響を受けて、様々な緊急融資制度が導入されました。これらの貸付において共通しているのは、３年程度の政府による利子の補填、５年以内の借入返済の元本返済の猶予です。これらの猶予制度が３～５年で終了予定のため、これまでに経営収支状況、財務状況の改善が間に合わない会社は、資金繰りの悪化により厳しい状況になることが予測されるのです。
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コロナによる影響で一気に資金繰りが悪くなった会社が緊急融資で息を吹き返したものの、根本的な改善が図れない限り借入返済ができなくなり、厳しい側面を迎えることが想定されるのです。
コロナ後の増税について
この点については出鱈目に話をしている訳ではなく、前例があるのです。東日本大震災において様々な復興事業がなされましたが、これに必要な財源を確保するために、平成25年度より「復興特別所得税」を納税していることは皆様ご存じでしょうか。
復興特別所得税額 ＝基準所得税額 ×２．１％（平成４９年度まで）
今回の新型コロナウイルスによる影響は東日本大震災を超えるものと考えられるため、上記の税額を超える「コロナ復興税（仮称）」の課税がなされることは想像に難くないと考えています。
まとめ
どの程度の影響が出てくるかは今現在想定はできませんが、コロナ後の日本経済に厳しい課題が突き付けられていることは間違いないと考えています。今の本業が安泰である保証はないですし、税金等の負担が今よりも増大することは避けられないのではないかというのが私個人の予想です。
その対策として、サラリーマンも会社も複数の収入源を今から確保できるよう準備していくことも検討する必要があるのではないかと考えています。今はそれどころではないという方も多いでしょうが、副業・複業で収入を確保できるまである程度の時間がかかると予測されますので、興味がある方はいまから準備を進めることが必要なのではないでしょうか。
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