緊急事態宣言の対象地域は解除され、ついに首都圏、北海道を含めた全国において経済活動が再開される見込みとなりました。今後は経済の再始動が期待されており、それぞれの会社においていかに業績を回復していくかが焦点になっていくでしょう。
また政府からは「新しい生活様式」なるものが提唱され、新型コロナウイルスに対する感染予防策を講じながら、日常生活や仕事を取り戻していこうとする動きが活発化することが予想され、コロナウイルスと共存しながら経済活動を動かしていくという矛盾を抱えながらの社会生活への復帰が求められることになります。
今後実際にどのようにして経済活動を回復、活性化させていく必要があるのでしょうか。
リモートワーク推進に伴う動き
コロナウイルスの影響に伴い、人と対面しなくとも仕事が出来るリモートワークが推進されました。その影響が一段落した現在でも、国はこの働き方を推奨しており、リモートワークを始めるための設備導入に対する補助金の支給も開始しています。
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この流れは緊急事態下の一過性のものかと思っていたら、制度として定着しつつあり、今後永続的にリモートワークを継続することを宣言する会社も出てきました。政府の政策的な後押しもありますので制度として定着するとともに、働き方そのものを変えていく力があると考えられます。このことによって一か所のオフィスに集結する必要性が減ってきますし、長期的な視点で見れば、オフィスの賃貸需要に影響を与えることも考えられるのではないでしょうか。
売上激減に対する業種転換の進展
反対に、コロナウイルスの影響によって売り上げが激減した業界も存在しており、いわゆる三密状態を生み出すと考えられる業種は今後事業継続が難しくなることも予測されます。このような状況の中、場合によっては発想の転換で異業種への転換を図り、会社としての生き残りをかけるケースが増加してくるのではないでしょうか。
例えばカラオケ屋さんは、密室で複数の人間が密集する場所であるため、緊急事態宣言下では、営業自粛の対象となる業種として見られていました。ただ一部のカラオケ屋さんでは、リモートワーク用の貸しスペースとしての利用を推進しているケースも出てきており、今の現状に合わせた業種転換を図りながら事業の存続を模索していくこととなるでしょう。
需要の急激な回復への対応
一般論として、急激な経済の冷え込みの後には、消費の急激な回復という現象が起こることがあります。近年でも、サブプライム問題、東日本大震災の影響で経済的ダメージを一時的に受けましたが、その後急激な回復をとげるという現象は記憶に新しいと思います。今回はそれを上回る悪影響を受けていることも想像できますが、消費を強制的に控えた分の反動は大きいものと想像できます。
ただそれが起きるのが今なのか、１年後か、数年後かはわからないため、回復が期待できる業界、会社においては、雇用を守り力を蓄えることで反転攻勢の機会を待つことが肝要となります。政府の対策である雇用調整助成金、緊急融資等の制度を利用して長期戦に備えることも必要となるでしょう。
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まとめ
新しい生活様式は経済活動に大きな影響を与えていくものだと考えられます。変化に伴う新しい市場を狙いにいくのか、変わらず必要とされるものを守っていくのか、はたまたその両方を見据えて対応を進めていくのか。経済活動の動向はいまだ不安定であり、非常に難しい局面ではありますが、変化を前向きに捉えて事業を継続していきたいですね。