政府の補正予算に連動して、５月以降様々な制度融資、給付金、補助金等が正式に決定しましたので、今日はお客様に向けての情報提供、対応に追われていました。コロナウイルスによる影響を受けて、多くの会社が売上減少に苦しみ、将来への不安を抱えています。ただそれと同時に感じているのは、自ら望む形ではなかったけれど、世の中が今まではあり得なかった大きな変化を迎えつつあるということも実感しています。
危機に対応するための社会の変化
コロナウイルスの急激な感染拡大により、急遽社会活動を停止することを余儀なくされ、今までと同じ形での社会生活の維持が困難になっています。特に外出すること、人が密集することを避けるようになったため、遊びに出かけることはもちろん、仕事においても不要不急の外出を避けることを日本全国で徹底する事態となっています。
その結果、大手企業を中心に在宅勤務、テレワークが急激に進みつつあります。一か所のオフィスの終結して会社に勤めるという長年の会社のルールが、ウイルス感染対策のためにわずか数か月の期間で変わってしまったことに個人的には驚いています。ただウイルスの影響は今後も年単位で残っていくでしょうから、ネット回線を利用した直接人と会わない社会活動が今後も進展していくのではないかと推測します。
また、今まで岩盤のように規制されていたルールも特例という形で緩和の動きが広まりつつあります。行政手続きは窓口申請が原則でしたが、三蜜を防ぎ、ウイルス感染を防ぐという観点から、電子申請を広く認める方向に動きつつあります。今話題の雇用調整助成金も、窓口申請が原則だったのですが、５月中を目標に郵送又は電子申請を可能にする方向で調整を進めているそうです。
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生き残りをかけたビジネス構造の変化
緊急事態宣言を受けて、日本中の飲食店が顧客の確保に苦しみ、営業自粛をすることにより、売上の確保ひいては事業の継続自体が困難になっているケースも見受けられます。
ただ最近見聞きするのは、近隣地域や県内の飲食店さんが集結して、ネット販売で事業を展開し、直近の売上の確保と、自社商品の認知を広げる動きが進展しつつあります。補正予算で追加された小規模事業者持続化補助金の特例で、１社につき最大１００万円を支給する制度を活用して、苦境に苦しむ飲食店さんを盛り上げていこうとする活動が進みつつあります。また売上激減に苦しむタクシー会社が、行政に届出すれば、期間限定ですが宅配事業を可能になる特例も認められています。
飲食店は元来お店に来てもらってその場で食事を提供するというビジネスでしたが、結果的に食事を家庭までお届けして提供するという宅配ビジネスに力を入れていくのかもしれません。
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まとめ
正直自らが望んで変化したわけではないのですが、世の中の急激な変化に対応するために、官民ともに何とかこれに対応しようと日々頑張っておられます。今は危機対応の域をでないのかもしれませんが、結果として新しい流れ、新たな需要が生まれつつあるのも事実です。危機的状況に厳しく対処していくことも必要ですが、新しい流れを将来の希望に変えていこうという視点を持つことも長期的に必要なのではないでしょうか。
